【企業防衛型就業規則・作成講座】
〜実務からみた作成上のポイント〜
平成19年施行・改正男女雇用機会均等法に対応
就業規則は、
労働条件や職場規律など社内のルールを定めたものです。
そして、
会社にも労働者にも就業規則で定めたルールを互いに守る義務があります。
注意すべきは、
就業規則に定めがないことが起きたときに、どうするのか？
この場合、
一方的に会社が決めてしまうとトラブルが発生することがあります。
なぜならば、
労働契約や就業規則に定めがないことについての取り決めは、
法令による別段の定めがない限り労働者には従う義務がないからです。
そこで会社がとるべき策は、トラブルが発生する前に、
あらかじめ「会社を守るためのルール」を準備しておくことです。
この考え方の基に作成する就業規則を
私は「企業防衛型就業規則」と名付けています。
このＤＶＤでは、就業規則作成に関連する労働関係法令の解説を交え、
企業防衛型就業規則を作成するために絶対に必要な条項を盛り込んだ上で、
さらに専門家の立場から見た実務上のポイントとその対策を紹介します。
講義レジュメ（テキスト）では、
就業規則の条項（57条）と各法律の根拠条文を明記しています。
法令関係につきましては、
平成19年4月1日現在施行されている内容で紹介しています。
■講師：社会保険労務士 谷口雅和
大阪労働法務事務所所長 就業規則改善委員会代表
--------------------------------------------------------------------------------
企業防衛型就業規則とは、
労使関係において予想されるトラブルの基となる部分（条文）に着目し、
それを未然に防ぐために必要な労務管理対策を講じたうえで、
企業側の労務リスクを極力回避できるような就業規則をいいます。
--------------------------------------------------------------------------------
講義レジュメ（テキスト）の目次
第一部 就業規則の作成義務
１．企業防衛型就業規則とは
２．就業規則の作成・提出義務
３．就業規則の作成手順
第二部 個別条項のチェックポイント
第１章 総則
第２章 採用・異動等
第３章 労働時間・休憩及び休日
第４章 休暇等
第５章 服務規律
第６章 賃金
第７章 定年、退職及び解雇
第８章 退職金
第９章 表彰及び懲戒
第10章 雑則
※ＤＶＤ講義で触れている主な解説部分
第１巻
１．試用期間の運用と延長規定
２．転勤・出向・転籍の取り扱いと参考となる判例
３．休職規定の取り扱い
４．労働時間に関する判断基準
５．振替休日と代休の違いと注意点
６．時間外労働と法定内残業の取り扱い
７．残業命令の有効性
第２巻
８．年休発生時季に関する法的取り扱い
９．勤務形態の変更（パートから正社員）と年休発生日数
10．有期労働契約者に対する育児・介護休業の取得条件
11．服務規律の重要性と懲戒処分
12．残業コスト削減のための法定休日労働と法定外休日労働の使い分け
13．定年延長に関する継続雇用制度の特例と労使協定
14．解雇に関する基本的考え
第３巻
15．解雇予告に関連するトラブル
16．解雇リスク軽減策（解雇の有効性が不透明な場合の対応）
17．解雇予告と解雇制限の関係
18．セクハラ問題に対する会社側の責任
19．改正均等法に基づくセクハラ防止規定と会社の対応策
20．損害賠償請求の有効性
--------------------------------------------------------------------------------
■税込価格：21,000円（DVD3枚組・税込価格）
※この商品は送料無料です。
■収録時間：合計4時間18分（DVD3枚組）
第１巻：96分
第２巻：104分
第３巻： 58分
■添付資料：講義用レジュメ：21枚
■ビデオ収録年月日：平成19年4月13日
※法令関係につきましては、平成19年4月1日現在施行されている内容で紹介しています。
※この商品は、メーカー（セミナーハウスアビリティ）直送品となります。
※この商品に関するお問い合わせは、セミナーハウスアビリティまでお願いいたします。
電話：072-288-1672（電話受付時間帯：平日10：00〜16：00）
--------------------------------------------------------------------------------
