このＤＶＤ（労働法講座・労働法判例ゼミ）は、
　リーディングケースとなる代表的な判例を教材に、
　裁判所の判断基準の基礎となるべく法律知識
　又は法律理論を学習するための教材です。

　非常に難解な法律理論について、
　労働法と民法の両方の側面から具体例を交えながら紹介します。

　■講師：永野則彦（永野行政書士事務所代表）

　【労働法判例ゼミ 「解雇に関する判例」】

　社労士業務を遂行する上で最も困難な業務は、
　解雇に関する争いに関与せざるを得ないときです。

　労働基準法は、単に解雇に関する手続きを規律したものに過ぎず、
　解雇そのものの有効・無効の判断は、
　民事上の関係を踏まえた上で裁判所が判断します。

　つまり、個別事例により結果が異なりますので、
　解雇については、絶対的な方法は存在しません。

　そこで、リーディングケースとなるべく判例を教材に、
　雇用の終了についての法的理論を紹介します。

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　■第一部　民法と労働法

　一　労働関係の終了
　　１　雇用の終了
　　２　労働法の雇用の終了

　二　民法――雇用の終了

　三　労働法

　■第二部　判例を素材にして

　一　予告を欠く解雇
　　１　民法
　　２　労働法
　　３　労基法20条の附加金制度

　二　解雇権の濫用
　　１　解雇の可否
　　２．判例
　　　・最高裁昭和50年4月25日判決(日本食塩製造事件)
　　　・最高裁昭和52年1月31日判決(高知放送事件)
　　３　解雇権濫用法理の特徴
　　　(１)解雇無効の主張・立証責任
　　　(２)挙証責任の緩和
　　４　解雇権濫用法理のメリット・デメリット
　　５　解雇権の行使が濫用となった場合の効果
　　６　解雇権濫用法理の影響

　三　整理解雇
　　１　意義
　　　(１)一般的な説明、(２)わが国の法規制
　　　(３)判例による整理解雇の有効要件
　　２　有効要件
　　　(１)人員整理（削減）の必要性
　　　(２)解雇回避努力義務
　　　(３)被解雇者選定の合理性（相当性）
　　　(４)手続の妥当性

　【注意】

　※法令関係につきましては、平成14年4月1日現在施行されている内容で紹介しています。
　※収録年月日：平成14年12月16日
　※この商品は、メーカー（セミナーハウスアビリティ）直送品となります。
　※この商品に関するお問い合わせは、セミナーハウスアビリティまでお願いいたします。
　　電話：072-288-1672（電話受付時間帯：平日10：00〜16：00）

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　■収録時間：72分（DVD１枚）

　■添付資料：講義用レジュメ：９枚

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