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ホーム|カテゴリ別商品一覧: 労働法 > 労働法全般労働法判例ゼミ 「雇用関係と安全配慮義務」
商品詳細
労働法判例ゼミ 「雇用関係と安全配慮義務」

労働法判例ゼミ 「雇用関係と安全配慮義務」

販売価格: 8,400円 (税込)
[在庫あり]
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 このDVD(労働法講座・労働法判例ゼミ)は、
 リーディングケースとなる代表的な判例を教材に、
 裁判所の判断基準の基礎となるべく法律知識
 又は法律理論を学習するための教材です。

 非常に難解な法律理論について、
 労働法と民法の両方の側面から具体例を交えながら紹介します。


 

 ■講師:永野則彦(永野行政書士事務所代表)


 【労働法判例ゼミ 「雇用関係と安全配慮義務」】


 大きな労働災害が発生した場合、被災労働者やその遺族は、
 労災保険でカバーされない損害を
 会社に対して請求するケースが少なくありません。


 その際、その損害賠償の根拠としては、
 不法行為責任(民法709条)あるいは
 債務不履行責任(民法415条)の
 どちらを追求するかが問題となります。


 そこで、まずは不法行為債務不履行の違い・それぞれの長所と短所を
 身につけた上で、実際の判例を紹介します。


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 ■第一部 民法の雇用

 一 民法と労働法
  1 一般法と特別法

 二 雇用
  1 雇用の意義、
  2 雇用の成立
  3 雇用の効力

 三 不法行為と債務不履行
  1 不法行為、
  2 債務不履行

 四 不法行為と債務不履行の比較
  1 相違点
  2 債務不履行の利点―安全配慮義務との関係で


 ■第二部 安全配慮義務

 一 労働災害と民法
  1 労働災害
  2 業務上災害
  3 労災補償、
  4 労働者が業務上の災害にあった場合

 二 安全配慮義務
  1 意義と問題点
  2 判例
  3 義務の範囲と程度
  4 義務の具体的内容

 三 社外労働者と安全配慮義務
  1 問題の所在
  2 元請企業の安全配慮義務に関する判例
  3 その他の問題点


 【注意】

 ※法令関係につきましては、平成14年4月1日現在施行されている内容で紹介しています。
 ※収録年月日:平成14年12月16日
 ※この商品は、メーカー(セミナーハウスアビリティ)直送品となります。
 ※この商品に関するお問い合わせは、セミナーハウスアビリティまでお願いいたします。
  電話:072-288-1672(電話受付時間帯:平日10:00〜16:00)


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 ■収録時間:72分(DVD1枚)

 ■添付資料:講義用レジュメ:9枚

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