【個人情報保護法対策講座(3)（安全管理編）】
　〜経済産業省ガイドラインの要点解説〜

　平成17年4月1日より、個人情報保護法が全面施行されました。

　IT時代の到来により、多くの個人情報を取り扱う企業にとりましては、
　新たなリスク対策として「情報漏洩事件の防止」に
　対応していかなくてはなりません。

　そのためには「情報リスクマネジメント対策」として
　従業員の教育がより一層重要視されます。

　個人情報保護法対策講座ＤＶＤシリーズでは、
　個人情報保護法の要点、個人情報の利用・保管、苦情処理の制度、
　個人情報取扱事業者の義務等を通じて
　「個人情報の取り扱いと企業の責任」のポイントを解説します。

　また、企業の管理部の方、セミナーの講師を希望する方には、
　研修用ＤＶＤとしても活用できます。

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　■講師プロフィール

　行政書士　永野則彦
　（永野行政書士事務所・所長）

　法律系の専門学校、資格試験予備校などの法律講座を担当。

　指導は、憲法、刑法から民法、商法、労働法まで、幅広い分野にわたる。

　行政書士の主要業務である会社設立、許認可、
　記帳事務や最近注目される権利義務関係まで、

　また、ＮＰＯ法人の設立・実務指導、消費者法、
　会社法務から経営コンサルティングといった幅広い実務をこなす。


　

　■講師：永野則彦

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　I　個人情報の取扱い個人情報取扱事業者の義務──概略

　一　安全管理に関する個人情報取扱事業者の義務
　二　個人情報取扱事業者の具体的な安全管理措置（20条関係）
　　
　〔４つの安全管理措置のポイント〕

　１　組織的安全管理措置のポイント
　２　人的安全管理措置のポイント
　３　物理的安全管理措置のポイント
　４　技術的安全管理措置のポイント
　５　個人情報取扱事業者は、具体的に、どんな措置を重視しなければならないか。

　三　個人情報取扱事業者が従業者に対して行うべき監督（21条）
　四　個人データの取扱の委託（22条）
　五　個人データの漏えいが発生した場合のポイント

　II　各論──個人データの管理

　一　データ内容の正確性の確保（法第19条関連）
　二　安全管理措置（法第20条関連）

　〔組織的安全管理措置〕
　〔人的安全管理措置〕
　〔物理的安全管理措置〕
　〔技術的安全管理措置〕

　三　従業者の監督（法第21条関連）
　四　委託先の監督（法第22条関連）

　※内容は、平成18年4月1日現在施行されている法律に基づいています。
　※収録年月日：平成18年7月1日
　※この商品は、メーカー（セミナーハウスアビリティ）直送品となります。
　※この商品に関するお問い合わせは、セミナーハウスアビリティまでお願いいたします。
　　電話：072-288-1672（電話受付時間帯：平日10：00〜16：00）

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　■収録時間：100分（ＤＶＤ１枚）

　■添付資料：講義用レジュメ：15枚

　※１回のご注文金額（商品代）の合計が１万円以上の場合は送料をサービスいたします。
　※この商品は送料サービスです。

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