【個人情報保護法対策講座(2)（取得提供編）】
　〜経済産業省ガイドラインの要点解説〜

　平成17年4月1日より、個人情報保護法が全面施行されました。

　IT時代の到来により、多くの個人情報を取り扱う企業にとりましては、
　新たなリスク対策として「情報漏洩事件の防止」に
　対応していかなくてはなりません。

　そのためには「情報リスクマネジメント対策」として
　従業員の教育がより一層重要視されます。

　個人情報保護法対策講座ＤＶＤシリーズでは、
　個人情報保護法の要点、個人情報の利用・保管、苦情処理の制度、
　個人情報取扱事業者の義務等を通じて
　「個人情報の取り扱いと企業の責任」のポイントを解説します。

　また、企業の管理部の方、セミナーの講師を希望する方には、
　研修用ＤＶＤとしても活用できます。

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　■講師プロフィール

　行政書士　永野則彦
　（永野行政書士事務所・所長）

　法律系の専門学校、資格試験予備校などの法律講座を担当。

　指導は、憲法、刑法から民法、商法、労働法まで、幅広い分野にわたる。

　行政書士の主要業務である会社設立、許認可、
　記帳事務や最近注目される権利義務関係まで、

　また、ＮＰＯ法人の設立・実務指導、消費者法、
　会社法務から経営コンサルティングといった幅広い実務をこなす。

　■講師：永野則彦

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　I　序章

　一　個人情報取扱事業者の義務
　二　取扱事業者の義務のポイント
　三　個人情報の取得・利用、提供
　個人情報の取り扱いは、取得・利用、保管、提供というように
　大きく分類できますが、取得・利用、提供について、
　経済産業省のガイドラインにある事例を使って、対策のポイントを解説します。

　II　個人情報の取り扱いのポイント（経済産業省ガイドラインの要点）

　一　取得
　１　利用目的を特定した事例（１５条）
　２　「本人の同意」（１６条、２３条）
　３　取り扱える範囲　──　「利用目的」による制限（１６条）

　二　適正な取得
　１　適正取得（１７条）
　２　「通知・公表」（１８条）
　３　「直接書面等による取得」（１８条）
　４　適用除外（１８条）

　三　取得後の「通知」・「公表」、「本人の知りうる状態」
　１　「本人に通知」（１８条）
　２　「公表」(１８条)
　３　オプトアウト・共同利用の「本人が容易に知り得る状態」（２３条）

　四　「提供」（２３条）
　１　第三者への提供にあたる事例（２３条）
　(1)　原則　あらかじめ本人の同意がなければ、第三者に提供できない
　(2)　本人の同意がなくても提供できる場合
　(3)　オプトアウト（２３条）
　(3)　第三者に該当しないもの（２３条）
　(4)　共同利用の内容の変更
　(5)　雇用管理に関する個人データ関連

　五　保有個人データに関し、
　　　「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく
　　　回答する場合を含む。）」（２４条）

　※内容は、平成18年4月1日現在施行されている法律に基づいています。
　※収録年月日：平成18年5月1日
　※この商品は、メーカー（セミナーハウスアビリティ）直送品となります。
　※この商品に関するお問い合わせは、セミナーハウスアビリティまでお願いいたします。
　　電話：072-288-1672（電話受付時間帯：平日10：00〜16：00）

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　■収録時間：94分（ＤＶＤ１枚）

　■添付資料：講義用レジュメ：15枚

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　※この商品は送料サービスです。

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