【育児・介護休業法】
〜労働者の権利と会社の義務〜
人事労務担当者向け研修教材（DVD）
このDVDは、
会社の経営者や人事労務担当者、一般の労働者向けに、
育児・介護休業法に基づく「育児休業・介護休業」に関する
労働者の権利と会社の義務を解説した研修用DVDです。
パートタイム労働者の方は、育児休業や介護休業を利用できるのか？
また、育児・介護休業を利用できない場合とはどのようなときか？
などのポイントを紹介します。
■講師
谷口雅和（社会保険労務士）
就業規則改善委員会代表
大阪労働法務事務所所長
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■平成17年4月からの改正内容の概要
１．育児休業・介護休業の対象労働者の拡大
期間を定めて雇用される者のうち、以
下のいずれにも該当する者について、
育児休業及び介護休業の対象に加える。
一 同一の事業主に引き続き雇用された期間が１年以上あること
二 子が１歳に達する日を超えて雇用が継続することが見込まれること
（子が１歳に達する日から１年を経過する日までに
雇用関係が終了することが申出時点において明らかである者を除く）
※ 介護休業についても同様の考え方で適用
２．育児休業期間の延長
子が１歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合にあっては、
子が１歳６か月に達するまでの休業を可能とする。
３．介護休業の取得回数制限の緩和
同一の対象家族１人につき、介護を要する状態に至ったごとに、
合計で93日の範囲内で休業を可能とする。
４．子の看護休暇制度の創設
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、
労働者１人につき年５日まで、
病気やけがをした子の世話をするための
子の看護休暇を取得できることとする。
５．実施時期：平成17年4月1日
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■DVDの目次
１．改正の概要
２．育児休業
（１）育児休業とは
（２）育児休業の申出
（３）事業主の義務
（４）休業開始予定日の指定
（５）育児休業の開始・終了予定日の変更
（６）育児休業申出の撤回等
（７）育児休業期間
（８）不利益取扱いの禁止
３．介護休業
（１）介護休業とは
（２）介護休業の申出
（３）事業主の義務
（４）休業開始予定日の指定
（５）介護休業の終了予定日の変更
（６）育児休業申出の撤回等
（７）介護休業期間
（８）不利益取扱いの禁止
４．子の看護休暇
（１）看護休暇の申出
（２）事業主の義務
（３）不利益取扱いの禁止
５．時間外労働・深夜業の制限
（１）時間外労働の制限
（２）深夜業の制限
６．事業主が講ずべき措置
（１）育児休業等に関する定めの周知等の措置
（２）雇用管理等に関する措置
（３）勤務時間の短縮等の措置
（４）勤務時間の短縮等の努力義務
■参考：雇用保険による給付金
（１）育児休業基本給付金
（２）育児休業者職場復帰給付金
（３）介護休業給付金
※当ビデオの内容は、平成17年4月1日現在施行されている法律に基づいています。
※この商品は、メーカー（セミナーハウスアビリティ）直送品となります。
※この商品に関するお問い合わせは、セミナーハウスアビリティまでお願いいたします。
電話：072-288-1672（電話受付時間帯：平日10：00〜16：00）
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■収録時間：68分（DVD）
■レジュメ：8ページ
■収録日：平成17年3月15日
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