【改正労働基準法と企業の対応策】
　〜平成15年労働基準法改正〜


　平成15年7月4日に公布された改正労働基準法が、
　平成16年1月1日から施行されることが決まりました。

　さらに、平成15年10月22日に厚生労働省告示により、
　有期労働契約の雇止め等のルールが公表されました。

　今回の改正のポイントは、
　(1)有期労働契約、(2)解雇、(3)裁量労働制の３点です。
　

　このうち(1)有期労働契約と(2)解雇については、
　労働者保護の規制がより強化された感があります。
　その結果、多くの会社では運用面での対策を講じる必要があります。
　

　今回のセミナーＤＶＤでは、
　改正労働基準法の中心となる(1)有期労働契約と(2)解雇について、
　判例等を参考としながら会社の講ずべき策を紹介します。

　■講師

　　谷口雅和（社会保険労務士）
　　大阪労働法務事務所所長　
　　就業規則改善委員会代表

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　１．有期労働契約
　　(1)労働契約の期間
　　(2)有期契約労働者の退職
　　(3)有期労働契約の締結、更新及び雇止めに係るルールの制定
　　　参考：東芝柳町工場事件
　　　参考：日立メディコ事件

　２．解雇
　　(1)解雇ルールの明記
　　　参考：神田法人事件
　　　参考：高知放送事件
　　(2)退職と解雇の区分
　　(3)法令による解雇制限

　３．解雇関連事項
　　(1)解雇理由の明示
　　(2)就業規則に「解雇の事由」を記載
　　　就業規則への記載方法
　　　参考：笹屋事件
　　　参考：寿建築研究所事件
　　(3)労働条件の明示に「解雇の事由」を記載

　４．裁量労働制
　　(1)専門業務型裁量労働制
　　(2)企画業務型裁量労働制

　【注意】
　１．法令関係につきましては、平成15年11月19日現在施行されている内容で紹介しています。
　２．収録年月日：平成15年11月19日
　３．この商品は、メーカー（セミナーハウスアビリティ）直送品となります。
　４．この商品に関するお問い合わせは、セミナーハウスアビリティまでお願いいたします。
　　　電話：072-288-1672（電話受付時間帯：平日10：00〜16：00）

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　■収録時間：約85分（DVD）

　■添付書類
　　DVD１枚
　　講義用レジュメ：７ページ

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