【実践的労務対策】
　〜労務コンサルタントとしての基本的必修項目を紹介！〜


　厚生労働省の資料によると、総合労働相談件数は、625,572件（24.3％増）、
　民事上の個別労働紛争相談件数は、103,194件（25％増）であり、
　今後についても増加傾向にあることが予想されます。

　また、事業所を関与していますと、
　行政機関には相談しないような、比較的小さなトラブルは少なくありません。

　トラブルの大小を問わず労働問題が発生すると、
　労働者にとっても事業主にとっても決して良い状態とは言えません。

　この様な労使トラブル（個別労働紛争）を未然に防止するため、
　トラブルの基となる部分の取り決めについて、
　事前に措置を講じておくことが、会社にとって必要な労務管理対策となります。
　

　もちろん、
　会社の制度や行為が法律に抵触する場合は、
　直ちに改善しなければなりません。

　このＤＶＤでは、
　労務コンサルタントとしての社労士が、
　関与先事業所にて、できるだけ労使トラブルが発生しないよう、
　労務管理対策としての基本的必修項目を個別内容ごとに紹介します。

　■講師：社会保険労務士　谷口雅和
　　　　　大阪労働法務事務所所長　就業規則改善委員会代表

　【注意】

　１．このビデオは、開業社会保険労務士向けの実務用ビデオです。
　２．法令関係につきましては、平成15年10月6日現在施行されている内容
　　　（改正労働基準法含む）で紹介しています。
　３．平成15年10月22日公布の厚生労働省告示356号
　　　（有期労働契約の締結・更新及び雇止めに関する基準）につきましては、
　　　法改正追録資料のみを添付しています。
　４．この商品は、メーカー（セミナーハウスアビリティ）直送品となります。
　５．この商品に関するお問い合わせは、セミナーハウスアビリティまでお願いいたします。
　　　電話：072-288-1672（電話受付時間帯：平日10：00〜16：00）

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　第１章　採用

　１．有期契約
　２．従業員に対する損害賠償請求
　３．身元保証書作成の留意点
　
　第２章　労働条件

　４．賞与の支払基準（賞与支給日在籍要件の取扱い）
　５．割増賃金と住宅手当
　６．時間外労働・命令の限界

　第３章　セクハラ問題

　７．職場におけるセクハラ問題
　　・従業員のセクハラ問題に会社が巻き込まれないために

　第４章　解雇・退職

　８．解雇
　９．事業主より解雇の相談があった場合への対応
　10．年俸制社員と解雇予告の関係
　11．行方不明社員の取扱い
　12．未払賃金と遅延損害金

　第５章　年次有給休暇

　13．年次有給休暇・買い上げの実態
　14．年休取得日に呼び出しを受け労働した場合

　【参考】就業規則への記載例（解雇事由の具体例）

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　■税込価格：7,350円（本体価格：7,000円）

　■収録時間：89分（DVD）

　■添付資料
　　講義用レジュメ：8枚
　　法改正追録資料：1枚

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